プリントネット株式会社

経営方針
 株主・投資家の皆様へ
代表取締役社長 小田原 洋一

弊社はお客様との信頼関係を第一に考え、カスタマーセンターの電話対応・納期・品質へのこだわりを特に重視し、現在まで歩んでまいりました。
前期は決算期を10月から繁忙期前の8月へと変更致しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦戦致しましたが、業務改善や資材仕入れの見直し等、何とか企業努力で2億4000万円程の営業利益を出すことができました。
今期も更なる業務改善を図り、前年以上に努力してまいります。

これからのプリントネット

これからも企業努力で筋肉質の企業へと成長していきます。
2022年以降も独自のマーケティング手法により売上成長を図ります。
今期も引続き下記を進めてまいります。
 ① システム化した新PNビジネス
 ② 次世代基幹システム
 ③ 強固な財務基盤
 ④ 成長し続ける為の人材基盤
 ⑤ 独自の生産自働化構想
これらを売上の柱として、今後PNの大きなビジネスモデルへと進化させます。
現在、工場の生産も上場前と同じく高稼働状況にあり、損益分岐点も越えておりますので、更に営業利益を上乗せできるように、販売品目を重点的に絞って印刷受注を致します。
薄利益の受注を精査してまいります。
このように弊社と致しましては、どのような外部環境の外的要因にも耐え得る会社へと進化していきますので、今後ともプリントネットをご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

2021年11月

プリントネット株式会社
代表取締役社長 小田原 洋一

 コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。

 IRポリシー
(1)情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める「適時開示規則」に従い、透明性、公平性を基本とした迅速な情報開示を行います。また、適時開示規則の適用を受けない情報につきましても、株主や投資家の皆様に当社をご理解いただくうえで必要あるいは有用と判断した情報につきましては、迅速かつ積極的に情報開示を行ってまいります。

(2)情報開示の方法

適時開示規則の適用を受ける情報は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、速やかに当社ホームページ上に掲載いたします。また、適時開示規則の適用を受けない情報につきましても、必要あるいは有用と判断した情報につきましては、迅速に情報提供を行ってまいります。

(3)インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引の防止等につきまして、情報セキュリティ管理規程ならびにインサイダー取引防止規程を制定し、社員全体への周知徹底を行っております。

(4)業績予想および将来予測について

当社が開示する計画、将来の見通し、戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、開示時点において入手可能な情報による判断および仮定に基づくものであります。したがって、実際の業績等は、経済情勢や市場環境の変化により開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

(5)沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保できる観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

 サステナビリティ基本方針

プリントネットは、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるための経営を行います。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。

(1)環境について

当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

(2)社会について

当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。
また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。

(3)経済について

当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。

(4)人権について

当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。

(5)企業統治について

当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を図ります。

TOP